自動車税の還付制度と言うものをご存知でしょうか。

あまり知られていませんが、実は自動車税も還付されることがあります。

お持ちの車を手放すタイミング次第では手続きによって余分に払った自動車税を還付してもらうことが出来ます。

そこで今回は自動車税の還付制度や手続き方法などについてご紹介しますので、是非ご参考にして下さい。

自動車税の還付制度とは?

自動車を永久抹消登録や一時抹消登録する場合、自動車税が還付されることがあります。

これは年度途中で抹消登録を行った場合になり、抹消登録をした翌月から翌年3月までの分の自動車税は月割りで計算され、既に支払った自動車税との差額が還付されます。

ただし、自動車の譲渡などで移転登録や名義変更をした場合は、4月1日時点の所有者にその年度の納税義務がありますので、自動車税の還付を受けることは出来ませんので注意が必要です。

また、住民税や自動車税などの地方税を滞納している場合も還付金が滞納分の地方税に割り当てられますので、還付を受けることは出来ません。

具体的に還付金が発生する例として、お持ちの車を中古車販売店などに下取りに出した時に永久抹消登録や一時抹消登録のどちらかの抹消登録をした場合には還付を受けることが出来ます。

しかし、下取りに出した車の名義を中古車販売店などにした場合には、移転登録に該当するので還付を受けることは出来ません。

下取りに出す時にどのような方法を取るかしっかりと確認することにより、還付金を受け取ることが出来ますのでより効果的にお持ちの車を買取りしてもらうことが出来ます。

自動車税の還付金はどれ位戻ってくるの?

自動車税の還付金がいくらになるか、と言う計算は以下のようになります。

「5月に支払った自動車税」×「廃車手続き完了日の翌月~3月までの月数」÷「12ヶ月」100円以下は切り捨てとなります。

一点注意しなくてはならないことは、軽自動車に対してはこの還付制度は行われていません。

そのため年度途中に抹消登録を行っても軽自動車税は還付されませんので注意して下さい。

このように自動車税は4月1日付けで車を所有している人に対し、翌3月までの一年分を5月に請求します。

4月から翌3月までの所有期間が短ければ短いほど還付金の額は大きくなってきます。

また、自動車税の還付金の受け取り時期については、都道府県によって変わってきますので事前に確認が必要になります。

おおよその目安として、抹消登録を行ってから1ヶ月~2ヶ月ほどになります。

自動車税の還付の手続き方法や受取方法は?

自動車税の還付の手続きは簡単なもので、運輸支局で抹消登録の手続きをすると、自動的に手続きを済ませたことになります。

運輸支局で抹消登録の手続きを行った後に、1ヶ月~2ヵ月ほどで印鑑証明書に記載された住所に還付通知書が届きます。

この還付通知書と印鑑、身分証明書をお持ちになり、金融機関で還付金を受け取って下さい。

また、指定口座への振込みを希望する場合は、自動車税を管理している自動車税事務所で申請をする必要があります。

抹消登録を行った後に引っ越す予定があったりと、住所が変わる予定のある方は事前に指定口座への振込みを申請しておきましょう。

このように還付金の手続き自体は簡単なものになりますが、還付を受けるためには様々な条件があります。

抹消登録をする時期

先にご説明した通り、自動車税は4月から翌3月の分が請求されることになります。

そのため早い時期に抹消登録を行った場合は多くの還付を受けることが出来ますが、3月に抹消登録をした場合は還付を受けることが出来ません。

注意点として、抹消登録を行った翌月からの税金が還付の対象となるなります。

そのため、2月に抹消登録を行うとその翌月の3月からの自動車税が還付の対象となるため、還付金がもらえなかったと言う失敗例もありますので注意して下さい。

また、4月に抹消登録を予定している方は一度一年分の自動車税を納めた上で還付を受けることになります。

請求が5月にきますので、思い違いをされる方もいらっしゃいますが、自動車税は4月1日の所有者に対して課せられる税金です。

地方税をしっかりと納税しているか

自動車税を含め、住民税や事業税などの地方税に滞納がある場合は還付金は未納分の地方税へと充てられてしまいます。

対象が自動車税だけではありませんので思わぬ落とし穴となるケースが多く見られます。

自動車税の還付を望まれている方は、他の地方税に滞納がないかどうかをチェックして下さい。

軽自動車は還付制度対象外

こちらも先にご説明しました通り、軽自動車は自動車税の還付制度の対象ではありません。

元々が他の車と比べ、7,200円と税金が安く設定されているため還付制度の対象とはなっていませんので注意して下さい。

買取や下取りに出した時も自動車税は還付されるの?

お持ちの車を買取りや下取りに出した場合でも自動車税の還付を受けることが出来ます。

ただし、抹消登録の手続きを自分でしなければなりません。

基本的に下取り査定で値段がつく場合は、買取業者が残りの自動車税のことも含んでの査定金額となります。

そのため下取りに出す場合には還付制度は利用出来ないと考えておいた方が良いでしょう。

ただし、車を買い換える時期次第では自動車税を余計に多く払ってしまう可能性もあります。

査定額に自動車税が含まれているかどうかをしっかりと確認しておくことが必要です。

また、よくあるケースとして「査定額がつかないために無料で廃車にしておく」と言われることがあると思います。

ここまでの説明で分かる通り、廃車にするのであれば残った自動車税は還付になるのでは?とお思いの方もいらっしゃることでしょう。

しかし、実際には廃車にするにも費用が掛かります。

その費用を自動車税の残りと相殺するため、無料で廃車手続きをすると言うことになります。

ですが、自動車税の残りの期間によっては損をしてしまう可能性もありますので、廃車手続きに必要な費用と残りの自動車税を把握しておかなければなりません。

査定額をつけることが出来ないと言われた場合は、廃車にするか業者に引き取ってもらうかのどちらが良いか確認しておきましょう。

まとめ

以上のように納付した自動車税はタイミング次第では還付されることがあります。

重要なポイントは「自動車税は4月1日時点の所有者に対して課せられる」「4月から翌3月までの一年分を払う」「抹消登録をした月の翌月からの税金が還付対象になる」と言うことになります。

なかなか自分自身で廃車の手続きをすると言う方は少なく、大体は中古車販売業者やディーラーに任せてしまうことでしょう。

しかし、自動車税の還付制度のことを知れば車を手放す時に得をすることがあります。

今回は自動車税の還付について触れましたが、自動車税以外にも自賠責保険料や重量税と言ったものも還付の対象となります。

詳しく知りたいと言う方は市役所の税務課や保険を扱う機関で一度相談してみると良いでしょう。

是非とも今回の記事を参考にして頂き、自動車税の還付制度をご利用してみては如何でしょう。