廃車したらお金が戻ってくるの?

結論を言うと廃車したらお金が戻ってきます。

これはその自動車にかけているお金の多くが前納と言って一年分を丸ごと先に支払っていることが多いからです。

例えば毎年支払う自動車税は4月ごろにその年度分の税金を一度に支払います。

しかし、必ずしも年度が終わる3月に廃車予定だった全ての乗用車が廃車されるという訳ではなく、5月に廃車されるものもあれば、12月に廃車されるもの、あるいは事情で自動車税を支払った翌日に廃車する場合(こういった場合は非常にまれですが)もあるのです。

この場合、乗る予定だった期間に乗らなかったわけですから、その乗用車に対して余計に払ったことになります。

この余計分を返金してくれる、お金を戻してくれるのが還付金です。

この還付金は自動で手続きが行われるものや自分自身で申請するあるいは廃車を依頼した業者さんにお願いすることによってようやく戻ってくるものがあります。

この還付金も様々な種類があり、前納されたものであれば自動車にかかる費用のほとんどがその還付金の発生する可能性が出てきます。

廃車すると業者さんにただ廃車費用を支払うだけ、あるいは使えそうな部品代を差し引いた費用を払うだけというイメージがありますが、実はこのようにあらかじめ納めているお金であれば、本来それらがかかるべき期間の分だけ還付金という形で返金されるという仕組みになっているのです。

廃車を行う方がそれを知らずに、ただ廃車にかかる費用を支払うという場合が少なくなく廃車に携わる業者さんも優しい善良な業者さんでなければ教えてくれないので損をしている場合が少なくありませんから、廃車したらお金が戻ってくるということだけは、しっかり覚えておいて廃車の時に思い出して頂ければ、損することなく支払い過ぎた分をしっかり取り戻すことができ、廃車にかかる手数料の支払いに充てるだけでなく(還付金の金額によっては手数料を支払ってもお金が手元に残る可能性すらあります。)、購入する予定の新しいクルマの予算に回したり、使いたい用途に使えるなど有意義なお金の使い方ができるのではないでしょうか。

自動車の車種によっては還付金だけでも数万、あるいは数万円以上の還付金を受ける取ることができるはずです。

このように下取りや中古車買い取り業者が引き取ってくれず、ディーラーなどに有料で引き取りを依頼するようなクルマを所有している場合、引き取ってもらうよりは廃車にして様々な還付金を受け取った方がお得といえます。

廃車した時に戻ってくる還付金はどういうものがある?

還付金は、廃車したクルマにかかっているあらかじめ納めた金額のほとんどが対象になるとお話ししましたが、その種類はどんなものがあるのでしょうか。

還付金には大まかに二つの種類があり、税金と保険料が挙げられます。

具体的な種類は税金であれば自動車税と自動車重量税、保険料であれば自賠責保険と任意保険があります。

それぞれについてお話ししていきます。

まず自動車税です。

これは毎年年度初めに払っている都道府県へ納める税金です。

4月1日の時点でそのクルマを所有している人が払うお金になります。

これは廃車にすると残りの期間分の自動車税が還付金として返金されるようになっています。

還付金の計算方法としては、廃車(実際に解体する永久末梢登録とクルマを解体せずに登録だけ抹消する一時登録抹消の両方を含む)手続きが完了した翌月(4月廃車なら5月分から)以降の残りの期間について月割りで計算された金額が還付金として返金されます(4月廃車なら、5~12月分の自動車税)。

ただし、軽自動車の場合は還付金を受けることができませんのであらかじめご注意ください。

同じく税金の還付が得られるのが自動車重量税です。

これは新車購入時と車検の際に支払う税金(車検をしなくても一定期間ごとに支払う)になり、車体の重量によって課税額が変わる税金になります。

こちらも還付が得られるのですが、やや面倒な計算方法がとられています。

車検の残った期間(1か月単位)にあらかじめ納めた自動車重量税額をかけて、車検の有効期間(1か月単位)で割ります。

具体例を挙げると、残った期間が12か月、重量税が4万円(こんな切りのいい数字はありませんが)、車検の有効期限ですが普通乗用車だと新車であれば36か月、車検を受けた後なら24か月、貨物登録なら12か月になります。

この数字を使って、普通乗用車の車検後の還付金を計算すると、12×4万円÷24=2万円となり、2万円の還付金となります。

こちらの自動車重量税は軽自動車も対象となるので、どんな車も必ず廃車の際には手続きを取ることをお勧めします。

次は保険料の還付金についてお話しします。

まず、自賠責保険です。

これは強制的に加入する保険のことで、ほとんどすべての個人の乗用車についているはずです。

これは解約申請を行った日から還付金額が計算される仕組みになっていますが、有効期限が1か月を切っている場合は還付金がもらえないので注意が必要です。

保険はこの他に任意保険もあります。

任意保険は保険会社と個人で契約する保険です。

こちらは廃車手続きが完了する前に解約することができます。

この任意保険の還付金額ですが、保険会社の規則によって内容が異なるので具体的な金額はお話しできませんが、毎月支払っている保険料の還付金なので、基本的にこれまでお話しした還付金に比べるとやや少額になる可能性があります(契約によって1年分前納している場合は例外です)。

還付金の手続きは自動車税の場合、廃車手続きを行うと自動的に手続きが済むことから非常に簡単に済ませることができます。

自動車重量税は、自動で手続きがすみません。

廃車の手続きを行う際、同時に還付手続きの書類を作成する必要があるのです。

また、自動車リサイクル法に定められた解体業者に依頼しないと申請できないので注意が必要です。

保険関係は基本的にこちらから手続きをしないと還付金を受け取れません。

自賠責の場合は保険会社に連絡をして末梢登録の関係書類(登録事項等証明書や一時末梢登録証明書などのコピー)を用意し、手続きを行います。

冒頭でもお話ししましたが、申請をした日から算定されますから、廃車手続きが完了したら早めに連絡することをお勧めします。

任意保険の場合は早めに連絡をいれ、乗る予定がないならその日のうちに解約をしたり、廃車手続きが完了するギリギリまで乗る場合は、先付け解約という方法で廃車手続きが完了した時点で解約する手続きを取ることも可能です。

このように自動的に還付金の手続きが取られる自動車税のようなものもあれば、自動車重量税や各種保険のように手続きを取らないと還付金を受けられないものもあるので、準備や業者さんにあらかじめ相談しておくことをお勧めします。

還付される時期はいつ頃?

還付金が還付される時期についてですが、種類によって異なります。

まず自動車税の場合ですが、登録抹消が完了してから、2~3か月後に支払通知書が郵送されます。

この通知書を指定された金融機関(基本的に銀行)へもっていくと、即日返金される仕組みになってます(口座振替にしてある場合は2~3か月後に自動で振り込まれる)。

自動車重量税の時期も審査などがあるため即日ではなく、申請してから1~2か月後に還付金が得られます。

自賠責保険や任意保険は比較的迅速に還付が得られます。

最も早い場合で1~2週間程度になります。

反対に1か月たっても振り込まれない場合は一度保険会社へ連絡する必要があります。

このように税金の還付は月単位、保険料の還付は週単位で受け取ることができるのです。